・新規加入申請
・手帳交付
・手帳更新
・履行証明取得
・受け払い簿作成支援など
お困り事ございましたらご相談ください。
※鹿児島市外のお客様も承っております。
建退共とは
建退共とは国の法律(中小企業退職金共済法)により設けられた労働者のための退職金制度です。
建設業を営む事業主であれば、建設業の許可の有無にかかわり無く加入できます。
※税法上掛け金は全額法人では損金・個人企業では必要経費として扱われます。
※全額事業主負担で労働者の給料から差し引くことはできません。
事業者が共済契約を申込み、使用する労働者の手帳の交付を受けます。
掛け金となる共済証紙を取扱いのある最寄りの銀行で購入し、その共済証紙を貼り、消印する事により積み立てられるものです。
退職金の請求は500日以上の実績(遺族請求は250日以上)が必要となります。
手帳の交付を受けた労働者が退職した際は、その手帳を当該労働者に交付しなければなりません。
手帳を受けている労働者は転職後の事業所が建退共に加入している場合は、引き続きその手帳に添付を受ける事ができます。 この退職金制度は労働者が建設業で働く事を辞める時まで通算される仕組みとなっています。
対象労働者と対象とならない者
通常建設の現場で働く従業員であれば、どなたでも共済手帳の交付を受ける事できます。
対象とならない者とは事業主や役員(役員報酬を受けている者)及び事務専従者などは対象となりません。 また既に中退共等に加入している方も対象となりません。但し中退共から建退共へ引継ぎ変更することは出来ます。
証紙の種類
証紙には赤色(中小企業用)と青色(大企業用)そして、1日券(320円)と10日券(3,200円)があります。
証紙の購入
証紙の購入は共済証紙を取り扱っている最寄りの銀行で購入します。銀行の入口に「取扱い業務」看板に「建設業退職金共済」とあれば取り扱っているということになります。交付を受けた「建設業退職金共済契約者証」を持参し購入することができます。
原則使用する労働者の勤務状況に応じて、予め購入し、添付していきますが、工事によっては工期が始まる前に購入を求められます。その際なにを基準に購入をすればいいのか?また何日分買えばいい?と相談が寄せられます。
私たちは以下の表と計算式を基に購入額をお伝えしています。
もし工期途中に不足が生じた際には追加購入してくださいとお伝えしています。
※工事費5億円以上は省略しています。
総工事費: 工事種別 |
1000~9999 千円 |
10000~49999 千円 |
50000~99999 千円 |
100000~499999 千円 |
土木 |
||||
舗装 |
3.5/1000 |
3.3/1000 | 2.9/1000 | 2.3/1000 |
橋梁 | 3.5/1000 | 3.2/1000 | 2.8/1000 | 2.1/1000 |
隧道 | 4.5/1000 | 3.6/1000 | 2.8/1000 | 2.1/1000 |
堰堤 | 4.1/1000 | 3.8/1000 | 3.1/1000 | 2.5/1000 |
浚渫・埋立 |
3.7/1000 | 2.8/1000 | 2.7/1000 | 1.9/1000 |
その他 土木 |
4.1/1000 | 3.6/1000 | 3.1/1000 | 2.3/1000 |
建築 | ||||
住宅・同設備 |
4.8/1000 | 2.9/1000 |
2.7/1000 |
2.2/1000 |
非住宅・同設備 |
3.2/1000 | 3.0/1000 | 2.5/1000 | 2.1/1000 |
設備 |
||||
屋外 電気工事等 |
2.9/1000 | 2.1/1000 | 1.8/1000 | 1.4/1000 |
機械器具設置 |
2.2/1000 | 1.7/1000 | 1.4/1000 | 1.1/1000 |
※総工事費
請負契約(消費税を含みます)
提供を受けた支給材料費も含めます。
※この規定は建退共の定めたものですので、発注者独自に率を定めている場合はそれに従います。
購入計算式
総工事費×上表×対象工事における労働者加入率/70%
例. 舗装工事で契約額5000万円、建退共加入労働者率80%
上表率 2.9/1000
50000000×2.9/1000×80/70=165714 小数点以下四捨五入
165714÷310=534.5 数点以下端数切り上げ535日分購入
建設業退職金共済に関するお手続き
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行政書士 坂本智洋 事務所
TEL:099-204-7698